FPV ROBOTICSは、都市の空中移動(Urban Air Mobility)は、都市での人々と貨物の移動方法に革命をもたらし、スマートフォンのようにライフスタイルを根本的に変える可能性があると考えます。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、官民が協力し、社会に受容されるルールづくりなどを整合的に進めていくことが重要です。
経済産業省、国土交通省を中心とする官民協議会のロードマップでは、事業者による利活用の目標として、2019年から試験飛行や実証実験等を行い、2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタートさせ、2030年代から実用化をさらに拡大させていくこととしています。
利活用の例として、「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」を挙げており、他にも「災害対応」「救急」「娯楽」等に活用されることが想定されます。 これらの目標を達成するため、機体の安全性や技能証明の基準等の制度整備や、安全性・信頼性を確保し証明する技術や自動飛行・運航管理・電動推進に関する技術の開発について、今後の工程を示しています。
FPV ROBOTICSは、都市の空中移動(Urban Air Mobility)に、国内外のパートナーとともに、積極的に推進してまいります。
